労災保険は労働者が業務上または通勤による災害により負傷した場合に給付されるものです。

労働災害であるにもかかわらず、健康保険を使って治療を受けた場合の治療費は、全額自己負担となってしまいますので必ず労災保険で請求しましょう。

労災事故に備えるためには、「現場労災保険」と「事務所労災保険」の両方に加入する必要があります。

事業主、家族従事者、法人の役員の方も、現場以外での労災事故は事務所労災の「中小事業主等特別加入」に加入しなければ、補償は受けられません。

（注意：特別加入者は、労働者に準じた勤務時間内での事故が対象となります。）

 

労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付をおこなうものです。

労働者を雇用した場合、労災保険の加入は事業所の義務です。

労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。また失業の予防、雇用構造の改善等を図るための事業も行っています。

 

◎年間保険料算出方法
雇用保険料は、事業主と被保険者（従業員）が、定められた基準に応じて負担することになります。
保険料計算の基礎となるのは、被保険者（従業員）の給料総額です。また業種によって保険料も異なります。

 

　　　　　１，００８円　（これまでの最低賃金９６８円から４０円引き上げ）

　　　　　　　 ９６７円　（これまでの最低賃金９２７円から４０円引き上げ） 

 

 

事業主はこの金額より低い金額で労働者（パート・アルバイト等を含む）を使用することはできません。